加西市議会 2020-02-26 02月26日－01号
さらに、不足する雇用の対策として、市内事業所が進める外国人の雇用について支援を本格化していくため、市内で増加している外国人労働者の実態把握調査を行い、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対策の計画づくりを行うとともに、国が進める働き方改革を見据え、ワークライフバランスに配慮し、職住近接のまちづくりなど市内労働者の働く環境を高める取り組みを進めます。
さらに、不足する雇用の対策として、市内事業所が進める外国人の雇用について支援を本格化していくため、市内で増加している外国人労働者の実態把握調査を行い、外国人材の受け入れ、共生のための総合的対策の計画づくりを行うとともに、国が進める働き方改革を見据え、ワークライフバランスに配慮し、職住近接のまちづくりなど市内労働者の働く環境を高める取り組みを進めます。
市といたしましても、市内労働者からの相談につきましては、産業政策課で相談内容を聞き取りの上、伊丹総合労働相談コーナーやハローワーク三田などの適切な窓口へつなげることで労働者の権利保護に努めているところでございます。
第２の基本方針、「一人ひとりの働き方の希望を実現する雇用・労働環境づくり」では、ワーク・ライフ・バランスの実現を方向性として定め、市民や市内労働者向けのワーク・ライフ・バランスに関する啓発や、就労者が仕事を継続できるよう保育と介護サービスの充実を図ることとしています。
破綻したアベノミクス型の大企業優遇、大型開発優先の市政から、公契約条例の制定で市内労働者の賃金を引き上げ、こども医療費無料化などで家計を温める、大企業応援、大型開発優先から市民の暮らしを応援する市政の転換が求められますが、市長のご見解をお聞かせください。 ２項目めは、奨学金制度の返済支援・拡充対策についてお伺いします。
さらに委員から、政治活動している団体に補助金を交付していることについてただしたところ、当局から、政治活動は対象としておらず、市内労働者の地位向上のための活動に対しての補助であるため、適正と考えている。との答弁があった。 第１８点は、中心市街地にぎわいづくり事業についてであります。
いま三洋電機が鎮岩工業団地に新工場を建設中でありますので、三洋電機を初めとして加西市内への進出企業の雇用状況を確認されますと、当局からは産業団地においては約33％が市内労働者であり、三洋電機の北条工場が撤退した跡地に進出しております大型ショッピングセンターについては、従業員の約半分が市内雇用となっております。
企業誘致の目的に「安定した雇用と地域経済の発展」とありますが、600人を超える市内労働者が一気に職を失うというのでは目的に反しているのではありませんか。支援を受け、これまで利潤を得てきたわけですから、従業員の要望にこたえ新しい職場を紹介するべきですし、就職までの準備となる退職金の増額など、企業が誠実に社会的責任を果たすよう要請するべきだと考えます。明確なご答弁をお願いします。
最後の質問は、市内労働者の安定雇用、正規雇用を促進することについての質問です。 今月の６月８日、秋葉原で派遣社員による通り魔殺傷事件が起こりました。犠牲となられた方への哀悼の意を表するものです。と同時に、犯人に対して何をもってしても許されることではなく、強い憤りを禁じ得ません。 しかし、今回の事件は今日の社会情勢を鏡のように反映した事件ではないでしょうか。